奈良県中央卸売市場再整備計画について

【質問】

市場は、現在再整備計画が進められています。この市場の北側には地元の農業従事者、水利組合や土地改良区が管理をされている水路が通っており、その水路の形態も若干変更されるとお聞きをしております。これは地元地域の方々に説明や報告はされておられるのでしょうか。

 

【中央卸売市場再整備推進室長】

中央卸売町再整備の事業全体については、本年3月に策定した県方針の実施プランに基づき、4月に筒井町、馬司町、長安寺町の3町の自治会及び土地改良区（水利組合）に対して、説明を行っております。また新たに用地買収をした市場北側の用地については、来年度から造成工事を行いたいと考えており、本年10月と11月に、3町の自治会や土地改良区（水利組合）、北側事業用地の隣接者に対し、工事のスケジュール、盛土及び切り土の高さや面積、市場敷地内にある水路の改修方法、新たに調整池を新設することなどを地元に説明し、周辺住民の方への周知に努めたところです。今後、工事車両による車両の往来も増えることが予想されますので、引き続き周辺住民の方に対しては丁寧な対応を行います。 

 

【要望】

水路につきましては、過去に水につかったというふうにもお聞きをしており、水路の形態が変わるのは水利組合や土地改良区の方が非常に気にかけておられますので、丁寧に説明を、また、地元地域の方々に対しても、懇切丁寧に対応していただければと思います。 先月の11月23日、冬の市場まつりが市場内で開催をされ、市場内の駐車場もほぼ満車になっており、年々来場者が増えているという実感がいたしました。イベントですから、渋滞はやむを得ないところがあるとは思いますが、将来ＢｔｏＣができ、何らかのイベントなり或いは平時でも多くの県民の方々が、この市場にお越しをいただけるということになれば、アクセスは非常に重要だと改めて思いました。計画を進めていく中で、もう一度このアクセス整備というのをしっかりと市場の計画としても、同時にとらえながら、考えていただきたいと、強く要望をさせていただきます。

 

昭和工業団地地区のまちづくりについて 

【質問】

 昭和工業団地地区のまちづくりについては、県、大和郡山市、商工業団地協議の3者の基本協定が締結をされ、平成29年1月にまちづくり基本構想の策定、令和4年3月に基本計画が策定をされました。この基本計画の中で、具体的な取り組みの現状と今後の展開についてお聞きいたします。

 

【産業創造課長】

令和4年3月に大和郡山市が基本計画を策定され、それに基づく、個別具体の事業として県が絡むものとしましては、同じ年の5月に、企業の魅力情報発信事業と、健康増進推進事業の2つについて、県と大和郡山市で個別協定を結んで事業を進めています。 魅力情報発信事業は、昭和工業団地協議会の方で、毎年企業紹介ツアーを実施。これは、昭和工業団地で就職することを希望される大学生を対象に、昭和工業団地に立地する企業を紹介する取り組みで、今年度は3月11日、14日の2日間開催され、合わせて35名の参加。健康増進推進事業の取り組みは、こちらも協議会の方で、ウォーキングイベントを毎年実施、団地内で働かれている従業員の健康増進のために実施されているもので、今年度は5月25日に開催され、73名の参加。今後3者連携協力して、基本協定に定められたまちづくりの方針に基づいて、連携を進めていきたいと考えています。 

 

【質問】

基本計画の中に、駅からのアクセス機能の向上に向けた検討があります。企業によっては送迎バスを、運行されておられるところもありますが、そうじゃないところもあり、それぞれの企業によってはこの対応が違います。このアクセス整備に関しては、３者の協議内容としてはどのようになっているのか、お聞きをいたします。 

 

【産業創造課課長】

アクセスの道路につきましてはまちづくりの担当部局と、大和郡山市の方での取り組みだと思っておりまして、我々の方で具体的に動きに関してタッチしていない状況です。

 

【要望】

 なぜお聞きしたか申し上げますと、工業団地の内部の道路の整備、安全の環境整備、さらには、美化に向けての環境整備等々進められていると認識をしていますが、駅からのアクセス整備、これも必要ではないかと思います。 近鉄筒井駅から工業団地内へのアクセス、近鉄平端駅からのアクセスの整備、ＪＲ小泉は徒歩の方もおられるし、通勤送迎バスの方もおられますから、少なくとも、この安全の環境整備は必要ではないかと思いますが、市道も多いので、大和郡山市と連携しながら進めて欲しいと思います。これは担当部署が違うと思いますので、産業創造課から要請要望もかけていただければと思います。昭和工業団地が他の工業団地のモデル地区となりますように、さらにこのまちづくりを進めていただきますように、強くお願いを申し上げます。

 

中小企業の活性化に向けた取り組みについて 

【質問】

 今、中小企業を取り巻く現状の厳しさ、それに対する国や地方の取り組みが問われています。その中で県は、中小企業省力化生産性向上設備投資支援事業を行っており、申請期間が、この8月28日から来年の1月16日となっていますが、現状についてお聞きをします。

 

【経営支援課長】

この補助金につきましては、物価高騰の影響を受ける、県内中小企業に対する補助になります。これは、中小企業診断士による専門的な助言を受けながら、省力化や業務プロセスの見直しなど、生産性向上を目的とした施設投資に対し支援するものになります。本補助金については、令和7年8月28日から申請受け付けを開始したところ多くの申請をいただき、予算額に達したため、この10月24日をもって受け付けを終了いたしました。 

 

【要望】

県内の中小企業の方々もそういった支援を強く求めておられると感じます。来年に向けて、様々な取り組みがされてされることだと思いますが、引き続きのご支援よろしくお願いを申し上げます。 

 

産業政策のパッケージ2025について 

【質問】

県がこの2月13日にだされた産業政策のパッケージ2025の内容で、若年者の人材確保において今なされている様々な取り組みについてお聞きします。

 

【人材・雇用政策課長】

県内企業における若年者の人材確保を支援する取り組みとして、バスツアーでの県内企業魅力発見事業。それから、大学生対象に、インターンシップ推進事業などを実施しています。 県内企業魅力発見事業につきましては、高校生とその保護者を対象に、県内の企業を訪問するバスツアーを実施、高校生が複数の職種や仕事の様子を実際に見学し、従業員との交流を通じて業界や仕事への理解を深め、県内就業の促進や、職業選択のミスマッチによる離職の防止につなげる。企業の方にとっては、企業がみずからの魅力を学生にアピールする機会を創出することを目的に実施しています。 次にインターンシップ推進事業ですが、県内外の大学生等を対象に、県内企業で就業体験を実施するもので、県内就職や職場定着促進につなげることを目的に行っています。学生にとっては、職業感の醸成や職業選択のミスマッチを未然に防ぐことに繋がり、また、企業にとっては、自社のことを学生によく知ってもらうことで、将来の人材確保につなげることを目指しています。 この他に、奨学金返済への支援、奈良仕事ｉセンターにおいて、県外企業の基本情報や、企業が求める人物像などをまとめた情報シートを県内外の大学に配布し、学生や大学のキャリアセンターに対して、県内企業の情報を発信する取り組みも行っています。このような取り組みを通じて、引き続き県内企業における若年者の人材確保を支援していきたいと考えています。 

 

【質問】

新卒の高校生、大学生の就職率は、今現在どのようになっていますか。 

 

【人材・雇用政策課長】

令和7年3月労働局が公表している数字では、県内の高校を卒業後に就職した方が、県内で就職している率が、63.2％。県内の大学を卒業された方が、県内で就職している率が15.3％という状況です。 

 

【要望】

県内の魅力のある企業もたくさんございますので、ＰＲの活動も含めて、県内産業ジャーナルや雑誌、パンフレット、リーフレットも含めて、さらに多くの方々に目にとめていただくような、そんな機会をさらに設けていただきたいと思います。

 

【質問】

働き手不足の中で、外国人人材の確保に向けた取り組みが進められています。 奈良県の今の取り組みの現状や現在の外国人就労者の現状についてお聞きをいたします。 

 

【人材・雇用政策課長】

奈良労働局が公表しており、令和6年10月時点の県内事業所で雇用されている外国人労働者数は9929人です。 

 

【質問】

多くの外国人の方々がこの県内で働いておられますが、一番課題なのは、生活環境であり、今現在、県はどういう対応されておられますか。 

 

【人材・雇用政策課長】

県内企業におきまして、外国人を雇用される際に、その受け入れがスムーズにいくような支援をしています。生活支援という部分については、多文化共生推進プランというのを、総務部の国際課で策定しており、そちらの中で生活支援も含めた取り組みというのを進めています。私どもの方ではその中で、就業支援と企業の人材確保についての取り組みを進めています。

 

【要望】

今の日本の担い手不足の中で、外国人人材は非常に重要で大切な取り組みだと思いますが、生活環境が一番の課題であると思います。先ほど申されました、多文化共生推進プランに基づいて、今以上に、この外国人の方々がスムーズに生活できる、或いは生きがいを持って働くことができる、そんな環境づくりが必要だと思います。また、地域との様々な協力も必要であり、様々な情報の提供も必要だと思います。市町村と連絡、連携しながら、取り組み進めていただければと思います。部課署が違いますので、またその旨もお伝えをいただきますようお願いいたします。

 

 企業誘致と用地確保について

【質問】

今の企業誘致の現状と、産業用地の確保に向けた取り組みについてお聞きをいたします。

 

【産業創造課長】

産業用地の確保と企業誘致は非常に重要な課題と認識しており、県では、産業用地の創出に向けた、実現可能性調査、それから基本計画の策定にかかる費用の一部を市町村に補助するという制度を設けており、令和3年度から今年度までに、8つの市町に12件の支援を行ってきました。また県の中で、関係課横断で工業ゾーン創出プロジェクトチームというのを設置し、市町村からの候補地に係る規制等を踏まえた実現可能性の検討や、課題整理を進めるなど、産業用地の創出の支援をしています。 また、御所インターチェンジ工業団地、これは県みずから造成を進めるとともに、南部東部地域の8市町村、都市計画区域を持つ8つの市町村を対象に、市街化調整区域の無秩序な市街化に繋がらない範囲で、地域が求める将来像に即した土地利用、それから真に必要な施設の立地が行えるように、基準の見直しを行い、今年の10月31日から運用開始するなど、産業用地の確保に向けた環境整備も進めています。 産業用地確保の取り組みとあわせて、企業誘致にも力を入れており、経済産業省の工業立地動向調査によりますと、令和6年に、奈良県に企業立地された件数は46件、これは近畿で2番目、全国では過去最高の第6位となりました。また、平成27年から令和6年までの10年間、トータルで327件の立地が県内であり、これによって、累計4396人の雇用が見込まれています。今後も市町村と連携を通じ、産業用地の確保、企業誘致を着実に進めたいと思っています。

 

【質問】

郡山ジャンクションの周辺で、工業用地産業用地を確保しながら進めておられますが、取り組みの現状をお聞きします。 

 

【産業創造課長】

郡山インターチェンジの周辺は、西名阪自動車道、京奈和自動車道の結節点で、産業用地として高いポテンシャルがあると、認識しています。ただ、まとまった形での産業用地の創出という造成などは行われていない状況です。まとまった産業用地の創出には地元の関係者、それから自治体の意向が特に重要で、地元の合意形成というのが不可欠です。その中、県としても、地元の意向を尊重し、要望があった際には、産業用地確保に向けた必要な支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。なお、現在県では、このエリアも含め、奈良県全域で産業用地に関する土地の情報をできるだけ収集して把握することに努めており、企業から個別の問い合わせがありましたら、その情報や、関係機関との調整を行うなど、案件ごとに対応し、県内への立地の実現を後押ししており、これは今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。

 

【要望】

積極敵な取り組みに期待をいたしております。 雇用を創出するのはやはり、ものづくり産業かと思います。多くの雇用を創出するものづくり産業については、地域の方々も理解いただけると思います。産業用地の確保というのは県だけではできません。改めて、市としっかりと連携しながら進めていかなければなりませんし、地域の協力なくしてはできません。引き続き、取り組みをお願いいたします。

 

ＳＤＧｓの企業の認証について 

【質問】

令和7年度より奈良県ＳＤＧｓ企業認証制度を創設したということですが、この中にアドバンス認証、スタンダード認証ということで、合致している項目が多いほどアドバンス認証となっていますが、今現在、アドバンス認証が65社、スタンダード認証が57社となっています。支援策も、資金面での適用等々ございますが、現状についてお聞きいたします。 

 

【産業創造課長】

資金面での後押しについては、県の制度融資で認証企業用の枠を設けており、保証料をゼロにするという形で支援しています。認証が10月7日に、1つ目、今年度初めて認証いたしましたので、動きとしてはこれからという状況です。 

 

【要望】

資料では、50名以下の企業等からの申請が全体の70％となっており、比較的小規模の企業から多くの申請をいただいたと記されています。取り組み項目に合致するような企業がさらに増えていけばと思います。また、このＳＤＧｓ、さらに県で推進を図っていただきますようお願いいたします。さらに、事業継承なども含め、企業の声をベースとした産業政策の積極な展開へも引き続きお願い申し上げます。